地震対策の第一歩は「耐震診断」から
今年1月に発生した能登半島地震は、多くの方に強い衝撃を与えたことでしょう。日本は地震大国であり、私たちが暮らす和歌山県も例外ではありません。特に南海トラフ地震は、今後30年以内に高い確率で発生すると言われており、決して他人事では済まされません。 そこで今回は、地震に備える第一歩として、住宅の「耐震診断」について詳しくご紹介します。
各市町村で受けられる「無料耐震診断」
多くの市町村では、一定の条件を満たせば“無料”で耐震診断を受けられる制度を設けています。申請はお住まいの市町村役場（建設課など）で行うことができ、専門の「木造住宅耐震診断士」の資格を持つ建築士が住宅の調査・診断を実施します。
私自身も耐震診断士の資格を持ち、実際に耐震診断に携わることがあります。調査は通常1～2時間程度で、以下のような項目をチェックします。
- 屋根や壁の状態
- 基礎の強度や劣化の有無
- 床下・天井裏の構造の確認
- 住宅の傾きやひび割れの有無
診断が完了すると、後日、調査結果が報告され、住宅の耐震性がどの程度なのかが明確になります。
耐震性の評価は「4段階」で判定
耐震診断では、住宅の強度を「評点」という数値で評価し、次の4段階に分類されます。
評点が1.0未満と判定された住宅は、耐震補強設計や耐震改修工事を行う際に、自治体の補助制度を利用できる可能性があります。補助額は条件によりますが、最大116万6千円（工事費のみの場合は上限50万円）の支援を受けることができます。
まずは現状を知ることが大切
「補助金を活用して耐震改修をするのはハードルが高いのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、最も重要なのは 「自分の家の耐震性を知ること」 です。
今住んでいる住宅がどの程度の耐震性能を持っているのか、どこに弱点があるのかを把握することで、いざという時の備えができます。耐震診断を受けることで、現状を知り、必要に応じて適切な対策を講じることが可能になります。
和歌山県でも南海トラフ地震への備えが急務とされています。まずは、お住まいの自治体で無料耐震診断を受けることから始めてみませんか？
設計部 金岡
― ORINAS MAGAZINE 2024年9月号より ―
